コラム

情報基盤強化税制の利用状況

2012年1月19日

  経済産業省では税制上の優遇措置を利用する事によるIT投資の促進を行っています。表1に示すようにこの優遇税制は現在までにいくつかの形態を経ており(表1の税制を総称して、以下「情報基盤強化税制」と呼ぶ)、平成18年からの特徴は“情報セキュリティの確保のためにISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたOS等及び関連するサーバ等が対象”となったことです。平成22年度からは中小企業を対象とした制度になっています。ITSCはITセキュリティ評価及び認証制度において上記対象製品を評価する評価機関ですので、情報基盤の強化とともにCC認証製品の普及によるITセキュリティの向上を期待するものです。

  情報基盤強化税制は対象となる企業が個別に減税申告をするものなので、この税制による情報基盤整備状況と減税対象CC認証製品の普及度は把握しにくい面がありますが、平成23年10月に経済産業省から公表された「平成22年情報処理実態調査報告書」(以下「実態調査報告書」と呼ぶ)の中に情報基盤強化税制に関する調査結果が記載されており、普及の概要を知ることができます。

表1 情報基盤強化税制に関する変遷

1.IT投資促進税制:平成15年1月1日~平成18年3月31日
1)大企業を含めすべての企業・業種が対象。
2)ソフトウエア(初めて対象となった)とハードウエアが対象

2.産業競争力のための情報基盤強化税制:平成18年4月1日~平成22年3月31日
1)情報セキュリティの確保のためにISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたOS等及び関連するサーバ等が対象
2)全ての企業が対象

3.産業競争力のための中小企業情報基盤強化税制:平成22年4月1日~平成24年3月31日
1)情報セキュリティの確保のためにISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたOS等及び関連するサーバ等が対象
2)資本金1億円以下の中小企業が対象

  実態調査報告書は平成21年度の実績ですので表1の「2.2)全ての企業が対象」となる調査結果です。調査に回答した企業4,599社のうち情報基盤強化税制を利用した企業は157社となっています。図1に資本金別の利用額と利用した企業数、図2に1社当たりの資本金別の利用額を示します。ここで利用額とは減税方法の選択により控除、繰越、特別償却を含めた合計額になっています。情報基盤強化税制全体の利用金額ではありませんが、調査結果の利用総額は108億3300万円になっています。このうち資本金100億円以上の企業の利用実績は77億2300万円であり、利用総額の71%となっていてこの調査では大企業の利用が多かったことがわかります。1社当たりの利用額では資本金100億円以上の大企業ではおよそ1億4000万円になっていますが、資本金5億円以下の企業でも1社当たり数百万円の利用がありIT投資の中ではそれなりの効果があったものと推測されます。

税制の利用額(合計)

図1 情報基盤強化税制の利用額(合計)(経済産業省「平成22年情報処理実態調査」データを用いてITSCが作成) 

税制の利用額(1社)

図2 情報基盤強化税制の利用額(1社当たり) (経済産業省「平成22年情報処理実態調査」データを用いてITSCが作成)

  図3は情報基盤強化税制の利用によるIT投資の増加を調べたもので、“情報基盤強化税制は、貴社のIT投資をどの程度増加させた(または今後増加させる)と思いますか?”という調査設問に対する回答結果です。0~5%とあまり利用していないと回答した企業が78%と大半を占めていますが、10%程度以上の利用があった企業が10%ほどあります。また、図4は情報基盤強化税制がIT投資活動に与える影響を調査したもので、“情報基盤強化税制の利用により、貴社の投資活動にはどのような影響が出たと思いますか?(複数回答可)”という調査設問に対する回答結果です。図4に記載されているように「戦略的IT投資」、「IT投資の進捗を早める」、「高機能なシステム導入」を合計して約34%の企業が減税された資金をITに投資したと回答していますので、情報基盤整備は一定の効果をあげていると推測できます。

このように情報基盤強化税制により情報基盤整備は進んでいると考えられますが、セキュリティ対策の普及についてはここでは明確な結果は得られていないようです。情報基盤整備とともにITセキュリティの基盤であるCC認証製品の普及が望まれるところです。

IT投資効果_EAL

図3 情報基盤強化税制によるIT投資拡大効果の大きさ(経済産業省「平成22年情報処理実態調査」データを用いてITSCが作成)

IT投資活動_EAL

図4 情報基盤強化税制がIT投資活動に与える影響(経済産業省「平成22年情報処理実態調査」データを用いてITSCが作成)

≪参照≫

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